よくある質問
はじめて行政書士に相談される方にとって、
不安や疑問はつきものです。
こちらでは、お客様からよく寄せられるご質問と
その回答をまとめました。
ご相談の前にぜひご一読いただき、
参考になさってください。
相談の際に打ち明けた個人的な秘密が他に漏れないか心配です。
行政書士は国家資格者であり、法律で守秘義務が課されています。
安心してご相談ください。
相談料はどのくらいかかりますか?
初回相談は無料です。複雑な調査等で別途相談料をいただく場合も、その後の面談に追加料金は発生しません。
また、実際の業務に着手した際は、相談料を報酬に充当いたします。 どうぞご安心ください。
依頼したいのですが、費用はいくらぐらいかかりますか?
報酬はそれぞれの事案によって増減する場合がありますので、内容を聞かせて頂いた上でお見積りをさせて頂きます。
行政書士の業務はどういうものがあるの?
行政書士は、役所への許認可申請や、あなたの権利・事実に関する書類作成をお手伝いする専門家です。
建設業や会社設立、外国人ビザ申請など得意分野を持つ行政書士が多く、契約書や遺言書、交通事故の書類作成も大切な仕事です。
行政書士に相談する内容なのかわかりませんが、相談できますか?
各士業について、複数の事務所にご案内できる体制を整えております(弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、FP等)。
他士業へのご紹介によって費用が発生することはありませんので、お気軽にお問合せ下さい。
平日の夜か土日しか時間が取れません。大丈夫でしょうか?
お時間が取れない方のために、事前予約により平日の夜や土日の相談も受け付けております。
ご相談のご予約の際にその旨お申し出下さい。
業務外の時間でも柔軟に対応します。
他士業との連携が必要な場合、紹介料がかかりますか?
紹介料は一切いただいておりません。ご安心下さい。
これから事業を始めたいのですが、何か申請が必要なのでしょうか?
新規事業の開始時、内容により必要な手続きは異なります。
飲食店なら許可、貸金業なら登録、理美容院なら届出。
開業前に事業に必要な手続きを必ず確認しましょう。 不明な場合はご相談ください。
相談したいことがあるが、家に来て欲しい。
ご希望の場所へ伺います。
お電話やメールでお申し込みの際に、ご自宅、職場、お店など、ご都合の良い場所をご指定ください。
また、Zoomでのご相談も可能です。
特に不動産もなく、細々した相続財産だけなのですが、相続の相談をしてもよいのでしょうか?
相続手続きは財産の大小に関わらず手間がかかります。
行政書士は、戸籍調査から遺産分割協議書作成まで、複雑な手続きを一括サポート。
税理士や司法書士とも連携し、相続全体をスムーズに進めるプロデューサー役として、ご遺族の負担を軽くします。
まずはお気軽にご相談ください。
どのような場合に行政書士に相談すべきですか?
お困りごとや不明な点はありませんか?
「もっと早くご相談いただけていれば」と感じる場面が多くあります。
どんな些細なことでも、お気軽にお問い合わせください。
早めのご相談がスムーズな解決に繋がります。
行政書士にはどんな事を依頼できますか?
行政書士は行政書士法に基づき、官公署への書類作成・提出代理、そして権利義務・事実証明に関する書類作成とご相談で皆様をサポートします。
飲食店の営業許可や建設業許可、各種契約書、遺言書作成など、幅広い業務を扱っています。
「街の法律家」として、お気軽にご相談ください。
業務を依頼したが、途中でその業務を取り止めた場合の費用はどうなりますか?
ご依頼者様のご都合で業務完了前に取り止めをされる時には、 取り止めまでに発生した実費(支払代金や交通費等)や作業代金等を請求させていただきます。
また、 相談料は報酬への充当をせず、相談料として請求させていただきます。
ホームページに掲載されている業務しか相談できませんか?
当事務所ウェブサイトにない業務も、まずはお気軽にご相談ください。
皆様のお困りごとに合わせ、最適なサポートをご提案します。
料金は事前に明示。
透明性の高い料金体系で、安心してご依頼いただけます。
相談予約をキャンセルする場合は、キャンセル料はかかりますか?
キャンセル料は発生しません。 お手数ですが、できる限り前日までにご連絡をお願いいたします。
相談予約をキャンセルする場合は、キャンセル料はかかりますか?
相続対策の3つの柱
相続対策は、大きく分けて以下の3つです。
財産管理対策(認知症対策)遺産分割対策(争族対策)
相続税対策(納税資金準備や節税対策)
特に税金面に関しては、税理士と連携してサポートすることも多いので、お気軽にご相談ください。
行政書士に依頼すると早く許認可が取得できますか?
行政書士に依頼しても、各官公庁の審査期間を短縮することはできません。
しかし、人・物・お金に関する許可要件の調整を効率的に行い、申請書類の作成や行政とのやり取りをスムーズに進めることで、事業者様ご自身で手続きを進めるよりも、結果として短い期間での許可取得に繋がるケースが多くあります。
ご覧いただいても不明な点や、ご自身のケースに当てはまるかわからない場合は
お気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料ですので、安心してご相談いただけます。